利用規約
第1条(総則)
- 本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社KINETICA(以下「当社」)が提供するAI動画広告生成サービス「AdsONE AI」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
- ユーザーは本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなします。
- 当社は予告なく本規約を改定できるものとします。改定後の規約は、本サービス上での掲示をもって効力を生じます。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は次の通りです。
- 「ユーザー」とは、本サービスのアカウントを作成した個人または法人をいいます。
- 「コンテンツ」とは、ユーザーが本サービスに入力または生成した、テキスト・動画・画像・その他のデータをいいます。
- 「生成コンテンツ」とは、AIが生成した動画・スクリプト・その他の出力物をいいます。
- 「タレント・IPアセット」とは、本サービス上で提供されるタレント肖像・楽曲・キャラクターIPライセンスその他の第三者権利物をいいます。
第3条(アカウント登録)
- 本サービスの利用にはアカウント登録が必要です。ユーザーは正確かつ最新の情報を登録するものとします。
- 1アカウントにつき1ユーザーが原則です。アカウントの共有・譲渡は禁止します。
- パスワードの管理はユーザー自身の責任で行うものとします。不正アクセスが生じた場合、直ちに当社へ通知してください。
- 未成年者は保護者の同意を得た上でのみ本サービスを利用できます。
第4条(サービス内容)
- 本サービスは以下の機能を提供します。
- AIによる広告スクリプト生成
- AI動画クリップ生成(Krea.ai等のAPIを使用)
- タレント・IPアセットマーケットプレイス
- 生成動画のプレビュー・ダウンロード
- 本サービスはSaaSとして提供されます。ソフトウェアの提供・売買ではありません。
- 当社は事前通知なくサービスの内容を変更・追加・削除できるものとします。
第5条(料金・支払い)
- 本サービスの利用料金は別途定める料金表に従います。
- 支払いは当社が指定する決済方法により行うものとします。
- 一度支払われた料金は、法令上の返金義務がある場合を除き、原則として返金しません。
- 支払いの遅延が生じた場合、当社はサービス提供を一時停止できるものとします。
第6条(禁止事項)
ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反するコンテンツの生成・利用
- 第三者の著作権・商標権・肖像権その他の権利を侵害する行為
- 本サービスへの不正アクセス、リバースエンジニアリング、スクレイピング
- 本サービスを通じたスパム・フィッシング・詐欺的行為
- 差別的・暴力的・わいせつなコンテンツの生成
- タレント・IPアセットの許諾範囲外での使用(二次配布・改変等)
- 当社の事前承諾なく本サービスを第三者へ再販・転貸する行為
第7条(知的財産権)
- 本サービスに関連するソフトウェア・UIデザイン・商標その他の知的財産権は当社または当社のライセンサーに帰属します。
- ユーザーが入力したコンテンツの著作権はユーザーに帰属します。ただし、ユーザーは当社に対し、サービス提供・改善・セキュリティ目的に限り、当該コンテンツを無償・非独占的に利用する権利を付与するものとします。
- タレント・IPアセットの知的財産権はそれぞれの権利者に帰属します。ユーザーは許諾された範囲内でのみ使用できます。
第8条(AI生成コンテンツの取扱い)
- 生成コンテンツの著作権の帰属については、AIを用いた創作物に関する法令・判例に従います(執筆時点では日本において法的解釈が発展途上であることをご理解ください)。
- 当社は生成コンテンツの品質・正確性・第三者権利非侵害を保証しません。ユーザーは自己の責任において利用してください。
- 生成コンテンツを広告として実際に掲出する前に、ユーザー自身が権利関係・薬機法・景表法等の法令適合性を確認してください。
第9条(免責事項)
- 本サービスは現状有姿(AS-IS)で提供されます。当社は本サービスの無停止・無エラーを保証しません。
- サードパーティAPI(OpenAI、Krea.ai等)の障害・変更・廃止により本サービスが影響を受けた場合、当社は責任を負いません。
- ユーザーが本サービスを利用して生成・公開した広告コンテンツに起因する一切の損害について、当社は責任を負いません。
第10条(損害賠償の制限)
- 当社がユーザーに対して負う損害賠償責任の上限は、原因となった事由が発生した月の前月までの直近3ヶ月間にユーザーが当社に支払った料金の総額とします。
- 当社は、間接損害・逸失利益・特別損害について責任を負いません。
- 消費者契約法が適用される場合、本条の制限が法令上許容される範囲内でのみ有効となります。
第11条(サービスの変更・停止・終了)
- 当社は30日前の通知をもって、本サービスの全部または一部を変更・停止・終了できるものとします。ただし、緊急時はこの限りではありません。
- ユーザーは本サービス上のマイページまたは書面にて解約の意思を表明することで、いつでも解約できます。
- 解約後も有料期間中は本サービスを継続利用できますが、その後のアクセスは終了します。
第12条(準拠法・管轄裁判所)
- 本規約は日本法に準拠し、解釈されます。
- 本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
- 制定日:2026年4月1日
- 事業者:株式会社KINETICA